栃木県塩谷町
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トップ防災木造住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度
 
2011年11月4日 更新
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木造住宅耐震診断補助制度、木造住宅耐震改修補助制度
町では皆様が行う木造住宅耐震診断、木造住宅耐震改修の費用の一部を補助することにより、地震災害に対する防災意識の向上を図り、旧耐震基準により建築された木造住宅の耐震化を促進、地震による建築物の倒壊等の被害から皆様の生命、生活の安心・安全を確保することとしました。
ご自宅の耐震診断、耐震改修を行う際はこの補助制度を是非ご利用ください。【事前に必ず町にご相談ください】
木造住宅耐震診断補助制度
耐震診断では実際にどの部分が危ないか、どう補強したらいいのか専門の建築士が診断してくれます。

○補助対象となる住宅(次のすべてに該当する住宅)
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
・木造2階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む)
・在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅
・この補助金を初めて申請する住宅

○補助対象者(次のすべてに該当する方)
・補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人であること
・この補助金を初めて受けるものであること
・町税を滞納していないこと

○補助対象額
・耐震診断に要した費用に3分の2を乗じて得た額で下記のとおり 
  ☆耐震診断士が行う耐震診断         上限 2万円
  ☆耐震診断機関が行う耐震補強計画策定 上限 8万円
  ☆耐震診断機関が行う耐震診断       上限10万円
 ただし、図面がない場合は別途費用がかかります。

○補助申請に必要な書類
・補助金交付申請書
・住民票の写し
・耐震診断費用の見積書の写し
・その他町長が必要と認める書類
木造住宅耐震改修補助制度
耐震改修では耐震診断を受けた結果、改修の必要がある部分の改修を行い、お住まいの住宅を安心なものにします。
リフォームなどをお考えの方はこの機会にいかがでしょうか。
(この木造住宅耐震改修補助金制度は「耐震診断」を受けた住宅にしか適用になりません。)

○補助対象となる住宅(次のすべてに該当する住宅)
・昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅
・木造2階建て以下の一戸建て住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供しているものを含む)
・在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅
・耐震診断結果の構造評価が1.0未満の住宅を1.0以上にするための改修
・この補助金を初めて申請する住宅

○補助対象者
・木造住宅耐震診断補助制度と同じ

○補助対象額
・耐震改修に要した費用に2分の1を乗じて得た額(ただし上限60万円)

○補助申請に必要な書類
・補助金交付申請書
・住民票の写し
・耐震診断結果報告書の写し
・耐震改修費用の見積書
・耐震改修事業計画書(工事工程表を含む)
・耐震改修工事設計書(補強後の耐震評価等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合は、その区分が明確なもの。)
・その他町長が必要と認める書類

※以下の書類は同一年度内に塩谷町木造住宅耐震診断補助金の交付申請をしているときは省略できます。
・住民票の写し
・耐震診断結果報告書の写し


★一定の耐震改修工事を行うことで、最長3年間の固定資産税の減免措置が受けられます。
・対象住宅 昭和57年1月1日以前から所在する住宅(1戸あたり120u相当分まで)
・対象工事 現行の建築基準に適合する耐震補強工事で耐震補強の工事費が30万円以上のもの
・手続き  耐震補強工事完了後3ヶ月以内に町に証明書等必要書類を添付して申請
耐震アドバイザー派遣制度
また、町では必要に応じて「耐震アドバイザー」を無料で派遣いたします。
「耐震アドバイザー」とは栃木県の認定を受けた耐震のプロであなたのご自宅へ無料で出向き、耐震についてのアドバイスをいたします。
営業活動は一切行いませんし、町が窓口になっているので安心です。

○対象住宅
・町内にある原則として昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての専用住宅又は店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの。
・町長が認めたもの

本文終わり
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※「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問合せください。

建設水道課
〒329-2292 栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生741
Tel: 0287-45-1114  Fax: 0287-45-1123
E-Mail: こちらから