栃木県塩谷町
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2017年12月18日 更新
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償却資産(固定資産税)の申告について
事業用の償却資産は、固定資産税の対象になります。個人や法人を問わず、事業用の機械や器具、備品などの償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産の所有状況などを町に申告しなければなりませんので、期限(1月末日)までに申告をしてください。
※地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)による電子申告も可能ですので、是非ご利用ください。
1 申告対象者
 町内に個人や法人で事業を営んでいる方(工場や商店、農業を経営されている方、駐車場やアパートなどを貸付けている方など)で、平成30年1月1日現在、事業用の償却資産を所有されている方
2 償却資産の範囲
(1)償却資産とは
固定資産税における償却資産とは、土地及び家屋以外の事業の用に供することができる有形減価償却資産で、その減価償却額又は減価償却費が所得税法又は法人税法の規定による所得の計算上損金又は必要な経費に算入されるもの(これに類する資産で、所得税法又は法人税法を課せられない個人又は法人が所有するものを含む。)をいいます。

(2)事業の用に供するとは
ここでいう「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいい、営利又は収益を得ることを必要とはしません。したがって、公益法人(財団法人、社団法人等)の行う活動は事業に該当します。
また、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸付ける場合も含みます。

(3)申告が必要な資産
平成30年1月1日現在において、事業の用に供することができる資産ですが、次にあげるものも申告の対象になります。
ア 遊休資産(稼働を休止しているが、維持補修が行われている資産)、未稼働資産(まだ、稼働していないがすでに完成している資産)であっても、事業の用に供することができる状態にあるもの
イ 建設仮勘定で経理されている資産であっても、その一部又は全部を1月1日現在において事業の用に供しているもの
ウ 簿外資産(償却済資産を含みます。)であっても、1月1日現在において事業の用に供しているもの
エ 福利厚生用の資産(社宅用・宿舎用・寮用)で減価償却できるもの
オ 償却資産の価値を増加させるための費用(改良費)は、本体と区分して申告してください
カ 割賦購入資産で割賦金の完済していない資産であっても、すでに事業の用に供しているもの
キ 耐用年数が1年未満又は取得価額が20万円未満であっても、個別償却をしているもの
ク 租税特別措置法の規定を適用し、即時償却等をしているもの


(4)非課税又は課税標準の特例の適用とされる資産
地方税法第348条の規定に該当する資産には、固定資産税が課税されません。また、地方税法第349条の3及び本法附則第15条各項に該当する資産には、固定資産税が軽減されます。
なお、いずれも該当する資産については、別途書類を提出していただく場合があります。


(5)申告の必要がない資産
ア 自動車税・軽自動車税の対象となる車両
イ 無形固定資産(例:特許権、電話加入権)
ウ 耐用年数が1年未満又は取得価格が10万円未満の資産で、法人税法等の規定により一時損金に算入したもの(少額償却資産)
エ 取得価格が20万円未満の資産で、法人税法等の規定により3年間で一括償却しているもの(一括償却資産)

◆業種別の主な資産
各業種共通
(工具、器具及び備品)
応接セット、キャビネット、ロッカー、コピー機、看板、タイムレコーダー、テレビ、エアコン、金庫、事務机、椅子、パソコン、ファクシミリ、レジスター、太陽光発電設備、等
小売業 ショーウィンド、陳列ケース、自動販売機、間仕切、冷蔵庫、冷凍庫、看板、ネオンサイン、等
喫茶店、飲食店 カウンター、室内装飾品、放送設備、カラオケ機器、ガスレンジ等の厨房設備、冷蔵庫、看板、ネオンサイン、等
工場・作業所 受変電設備、旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、門、塀、溶接機、貯水設備、福利厚生設備、フォークリフト等の大型特殊自動車(0・00〜09・000〜099・9・90〜99・900〜999ナンバー)、看板、等
建設業 パワーショベル等の大型特殊自動車、ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、コンクリートカッター、ミキサー、等
理容・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、ドライヤー、サインポール、看板、ネオンサイン、等
クリーニング業 洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス、ミシン、看板、等
病院・診療所 ベッド、手術台、各種医療機器、給食用厨房機器、看板、等
駐車場業 屋外照明等の電気設備、舗装路面、門、塀、等
不動産賃貸業 受変電設備、自家発電等の電気設備、屋外の給排水ガス設備、舗装路面、門、塀、庭園、植込み、看板、広告設備、通信放送設備、消化器、等
パチンコ店 パチンコ台、パチスロ台、両替機、貸玉機、還元機、島設備、監視ビデオカメラ、等
ゴルフ練習場 フェンス、ネット設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、集球設備、駐車場設備、照明設備、等
ガソリン給油業 舗装路面、ガソリン計量機、地下タンク、洗車機、検査工具、キャノピー(事務所と接していないもの)、油水分離装置、等
自動車整備業 舗装路面、旋盤、プレス、ホーニング、カーウォッシャー、コンプレッサー、溶接機、塗装設備、検査工具、油水分離装置、等
製材業 木材乾燥装置、自動かんな盤、搬送装置、集塵装置、ボイラー、構内舗装、看板、大型特殊自動車、等
農業・畜産業 ビニールハウス、田植機、コンバイン、乾燥機、選別機、脱穀機、消毒機、洗浄機、堆肥舎、大型特殊自動車、等
3 提出する書類
新たに事業を始めた方
(初めて申告される方)
償却資産を買った場合
1 償却資産申告書
2 種類別明細書(増加資産・全資産用)
平成30年1月1日現在に所有している資産をすべて記入してください。
償却資産を買わなかった場合
1 償却資産申告書
申告書の備考欄に「該当資産なし」と記入してください。
継続して事業を行っている方
(前年度までに申告された方)
償却資産を取得又は廃棄した場合
1 償却資産申告書
2 種類別明細書(増加資産・全資産用)
3 種類別明細書(減少資産用)
償却資産に増減(異動)がない場合
1 償却資産申告書
申告書の備考欄に「増減なし」と記入してください。
廃業・解散・転出等をされた場合
1 償却資産申告書
申告書の備考欄に廃業・解散・転出等の旨とその年月日を記入してください。
 
※平成29年1月1日以前に取得した資産又は除却した資産で、未だ申告されてないものは今回申告をしてください。
4 申告期限
 平成30年1月31日(水)

 ※申告期限が間近になると混雑が予想されます。なるべく1月24日(水)頃までに申告してくださるようご協力をお願いします。
5 税額の算出方法及び免税点
(1)納税義務者
 平成30年度の固定資産税については、平成30年1月1日現在の償却資産の所有者が、納税義務者となります。
 
(2)税額の算出方法
税額=課税標準額×税率(1.4%)
 
(3)免税点
課税標準額が150万円未満の場合は、課税されません。
免税点未満となるか否かの判定は塩谷町で行いますので、資産の多少にかかわらず必ず申告してください。
 
(4)課税標準額
1月1日現在における全資産の評価額の合計額が、課税標準額となります。
なお、課税標準の特例の規定が適用される場合は、その資産の評価額に特例率を乗じて課税標準額を計算します。
 
(5)評価額の算出方法
償却資産の評価は資産の取得時期、取得価格及び耐用年数を基本にして行います。
資産一品ごとに次の計算を行い、評価額を求めます。
ア 前年中に取得したもの
  評価額=取得価格×(1−減価率×1/2)
イ 前年前に取得したもの
  評価額=前年度の評価額×(1−減価率)
以後、毎年この計算を行い、評価額が取得価格の5%になるまで償却します。
耐用年数が経過した資産であっても、事業の用に供している限りは課税対象となりますので、評価額が取得価格の5%未満になっても取得価格の5%でとどめて評価額を算出します。
6 その他
(1)正当な理由なくして申告をされなかった場合は、地方税法第386条及び町税条例第75条の規定により過料を科せられることがあります。
また、虚偽の申告をされますと、地方税法第385条の規定により罰金等を科せられることがあります。

(2)申告書受付後、地方税法第353条及び第408条の規定に基づき実地調査等を行う場合がありますので、ご協力をお願いいたします。
また、実地調査等の結果、修正申告をお願いすることがありますが、その場合の課税は、資産の取得年次に応じて遡及することになりますので、あらかじめご承知おきください。
7 申告書の提出及び問合せ先
〒329−2292
栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生741
塩谷町役場 税務課 資産税担当
п@0287(45)1117(直通)
PDFファイルはこちら
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平成20年度の税制改正に伴う対照表です
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