栃木県塩谷町
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トップ農業・林業農業委員会農地の売買や賃貸借をするには
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2012年7月4日 更新
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農地の売買や賃貸借をするには
農地を耕作目的で売買や貸借する場合、農地法第3条の規定により許可を受けて行う方法と農業経営基盤強化促進法の規定により権利を移動する方法があります
農地法第3条により権利移動する場合

処分庁及び処分権の範囲

処分庁は、農業委員会です。


 

次の要件等に該当する場合は許可にならない場合があります
1.権利を受ける者の権利移動後の経営面積が、50アール(5,000平方メートル)に満たないとき
2.農作業に常時従事できないと認められるとき

 
許可申請手続き
農地について所有権を移転等しようとする者は、許可申請書に必要書類を添付の上、当該農地の
所在する農業委員会に提出する。
 
3条許可申請書(下の「様式はこちら」からダウンロードできます)
 
添付書類
許可申請書には、次に掲げる書類を添付してください。
   書類名 備考 
 1 周辺見取図 申請地周辺の土地の利用状況の概要が確認できる図面
 2 公図
 3 土地の登記事項証明書
(全部事項証明書に限る)
 
 4 相続関係系図、戸籍又は
除籍謄本等
土地の登記事項証明書に記載されている所有者名義人と申請人が
異なる場合
 5 法人の登記事項証明書 申請人が法人の場合(市町、独立行政法人を除く。)
農業生産法人等の場合は、左の他、規則第10条第2項第3号、
第4号、第5号、第7号、第8号に記載されている書類のうち該当するもの 
 6 定款又は寄附行為の写し
 7 契約書の写し 法第3条第3項の規定の適用を受けて許可を受けようとする場合
 8 所有者の同意書
(様式第1−3号)
農地等を賃借等している者が賃借権等を移転、転貸する場合
 9 単独申請行為該当事由を
証する書類
単独申請(連署しないで申請書を提出)する場合
 10 耕作証明書 譲受人が塩谷町外の居住者の場合 
 11 通作経路を示す図面
 12 その他参考となる書類
・営農計画書
・損益計算書の写し
・総会議事録の写し
・代理人申請の場合は
委任状・確認書
など
許可権限者が必要と認めて提出を求めるもの。
譲受人等が代理人に申請手続を委任する場合は、
委任状・確認書を添付すること。 
農業経営基盤強化促進法の規定により権利移動する場合
農地法との違い
・農用地の利用権設定、所有権の移転等について農地法の許可手続きが不要
・賃貸借については、期間が満了すると自動的に賃貸借関係が終了

詳しくは、産業振興課 電話:0287−45−2211まで
お問い合わせください
様式はこちら(PDF)
(1-1.pdf: 206k)
様式はこちら(WORD)
(1-1.doc: 108k)
(1-3.doc: 64k)
本文終わり
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※「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問合せください。

塩谷町農業委員会
電話:45−2213