栃木県塩谷町
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トップ農業・林業農業委員会農地を宅地等に転用するには
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2015年1月10日 更新
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農地を宅地等に転用するには
農地を農地以外のものにする場合は、農地法の許可が必要です。
農地の所有者が自ら転用する場合
農地法4条許可を受けます
売買や賃貸借で農地の権利を取得して転用する場合
農地法5条許可を受けます
処分庁及び処分権の範囲

○許可権限区分表

 区分  処分庁  処分権の範囲 
 法4条    許可  農林水産大臣  4haを超える農地を農地以外のものにする場合
 許可  知 事 4ha以下の農地を農地以外のものにする場合
(2haを超えるものにあっては、農林水産大臣
(関東農政局長)との事前協議が必要) 
 法5条   許可  農林水産大臣  4haを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地を
転用するため権利の設定若しくは移転するもの
 許可  知 事  ・4ha以下の農地を農地以外のものにするため権利を
設定又は移転するもの
・採草放牧地を採草放牧地以外のものにするため権利を
設定又は移転するもの
・4ha以下の農地又はその農地と併せて採草放牧地を
転用するため権利を設定又は移転するもの
(2haを超えるものにあっては、農林水産大臣
(関東農政局長)との事前協議が必要)

注1 採草放牧地の権利の設定又は移転を伴わずに、採草放牧地を採草放牧地以外のものにする場合は規制の対象とされていない。
注2 いわゆる地域整備法との調整を図った案件の許可の場合は、4haを超える農地についても知事が処分庁となる。
    なお、「地域整備法」とは、次の各法律を総称したものである。
  @「農村地域工業等導入促進法(農工法)」
  A「総合保養地域整備法(リゾート法)」
  B「多極分散型国土形成促進法(多極分散法)」
  C「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(地方拠点法)」

許可申請手続き
転用するため許可を受けようとする者は、許可申請書を農業委員会に提出してください。
法4条の許可申請
 様式 第3−1号(3枚)
     第3−3号(2枚)
     第3−4号(3枚)必要に応じて
     第3−5号(3枚)必要に応じて
法第5条の許可申請
 様式 第3−2号(3枚)
     第3−3号(2枚)
     第3−4号(3枚)必要に応じて
     第3−5号(3枚)必要に応じて

※様式は、下の「様式はこちら」からダウンロードしてください
添付書類

○通常の添付書類

書類の種類 内容等 
土地の登記事項証明書
(全部事項証明書に限る。)
 申請に係る土地の現に効力を有するものに限る。
土地の所有者であることが
確認できる書類
 必要に応じ下記の書類を添付する。
@相続後未登記の場合
 ・相続関係系図
 ・戸籍謄本
 ・除籍謄本
 ・相続放棄申述受理謄本等
A住所変更後で未登記の場合
 ・住民票
B氏の変更後で未登記の場合
 ・戸籍謄本等
位置図  縮尺 1/25,000 程度のもの
周辺見取図  申請地周辺の土地の利用状況の概要が確認できる図面
公図  申請地及び隣接地の地目、地番、地積、所有者氏名を表示すること。
 
特定図  申請地の位置を朱線により特定した測量図面で申請に係る土地の
面積が記載されているもの。(分筆登記申請に添付する測量図と同等
の精度のもの。3部提出)
土地利用計画図  縮尺 1/500 〜 1/2,000 程度とし、開発区域界、建物・施設の配置・
形状・施設物間の距離等が具体的に明らかにされた図面
平面図  施設の平面図で縮尺1/200〜1/300程度のもの。
取水、排水計画図  当該転用事業に関連する取水、排水の計画図(開発区域内の集水
計画、排水放流先まで明示する。)
水利権者及び漁業権者等
の同意書
 例えば
・排水の放流同意書(第一次放流先)
・土地改良区水路の目的外使用許可
所有者又は耕作者の
同意書
@所有権以外の権原に基づいて申 請する場合
 ・所有権者の同意書
A申請に係る農地につき地上権、 永小作権、質権、賃借権に基づく
耕作者がいる場合
 ・賃借権等の合意解約
 ・耕作者の同意
他法令の許認可書の写し
又は許認可の手続き状況
を証する書面
当該転用事業に関連して、他法令の許認可を了している場合又は
許認可申請の手続中の場合、それぞれ許認可書写、許認可の
手続状況等を証する書面 
関係機関の議決等(議会、
総会等)を証する書面
 市町、農業協同組合等で転用事業に当たって議決等を要する場合、
議事録写し等それを証する書面
土地改良区の意見  土地改良区の意見書(ただし、意見を求めた日から30日を経過
してもその意見を得られない場合は、その事由書)
事業計画書 事業の目的、転用の必要性、転用面積の必要性、土地の選定理由、土地
利用計画、周辺農地等への被害防除対策、資金計画、他法令等の手続状
況等について記載する 事業計画書(一般用)記載様式
資金証明  転用事業を完了させるために必要とする資金の裏付けとなる書面を
添付する。一般的には、金融機関が発行する
@預貯金残高証明書(申請前3か月以内のもの)、
A融資証明書(申請前3か月以内のもの)が該当する。
融資元が金融機関以外の場合は、
当該融資元に係る残高証明書を添付する。
所有権移転請求権保全の
仮登記、及び地上権、
地役権、処分禁止の仮処分等
の登記がなされている土地の
場合、当該権利者の抹消同意
原則として、申請前に権利を抹消することが必要であるが、転用目的
の実現の確実性が担保されれば、抹消同意又は転用に供することに
ついての同意をもって、これに代えることができる。
なお次の場合は添付不要とする。
@設定された権利が抵当権等の担保物権の場合
A行政機関等による差押等で担当間の連絡により同意の有無が確認
できる場合
B一時転用の場合 

その他転用目的により必要となる添付書類があります
農業委員会にお問い合わせください

無断で転用すると
無断で農地を転用した場合、工事の中止や農地の復元等の措置が行われ、従わない場合3年以下の懲役、300万円以下の罰金に処せられます。
様式はこちら(PDF)
(3-1.pdf: 166k)
法第4条第1項の規定による許可申請書
(3-2.pdf: 183k)
法第5条第1項の規定による許可申請書
(3-3.pdf: 75k)
4条、5条許可申請書(転用計画)
(3-4.pdf: 65k)
4条、5条許可申請書(申請書の1の欄 当事者の氏名、住所、職業)
(3-5.pdf: 91k)
4条、5条許可申請書(申請書の2の欄 許可を受けようとする土地の所在等)
様式ははこちら(ワード)
(3-1.doc: 63k)
法第4条第1項の規定による許可申請書
(3-2.doc: 82k)
法第5条第1項の規定による許可申請書
(3-3.doc: 38k)
4条、5条許可申請書(転用計画)
(3-4.doc: 40k)
4条、5条許可申請書(申請書の1の欄 当事者の氏名、住所、職業)
(3-5.doc: 52k)
4条、5条許可申請書(申請書の2の欄 許可を受けようとする土地の所在等)
本文終わり
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※「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問合せください。

塩谷町農業委員会
電話:0287−45−2213