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2012年7月27日 更新
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農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について
農業委員会が定める別段の面積(下限面積)について
農地の権利を耕作目的で売買、贈与、賃借等により取得する場合には、「その取得後において耕作の事業に供すべき農地及び採草放牧地の合計面積」が法律で定める下限面積以上でなければ農地法の許可を受けることができません。農地法では、この下限面積について農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われることが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(50アール)以上にならないと許可はできないとするものです。
なお、農地法では、下限面積(50アール)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっています(農地法第3条第2項第5号、農地法施行規則第20条第1項、第2項)。
このことについて、毎年、下限面積(別段の面積)の設定または、修正の必要性について審議することとなっております。平成24年7月20日開催の第7回総会後の協議において別段の面積の必要性について再検討した結果、次の理由により、下限面積は、農地法どおり50アールとし、別段の面積の設定をしないこととしました。
別段の面積を設定しない理由
塩谷町農業委員会では、2010年農林業サンセスの調査結果等を参考にして、塩谷町において別段の定めをする必要があるかを検討しました。現状では、50アール以上の経営規模を有する農家が町内農家の約9割を占めていることから、法律どおり下限面積を50アールとすることに決定いたしました。
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