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トップ財政健全化判断比率等の公表平成22年度
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2011年9月13日 更新
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平成22年度
実質赤字比率・連結実質赤字比率の状況
実質赤字がない(−(マイナス))ため、赤字が生じていないということで当該指標は該当なしを示しています。
実質公債費比率
3カ年平均で算出されるものであり、新規起債の抑制や高利率のものの繰上償還等により前年度より1.3%改善しています。
単年度では平成20年度が12.87120、平成21年度が11.53250、平成22年度が10.54499となり3カ年平均は11.6となりました。
将来負担比率
自律計画の実施による職員数の減、新規起債の抑制や高利率のものの繰上償還、翌年度以降の債務負担減少、さらに基金への積立(将来の起債償還や施設整備、振興等)の結果、前年度より34.2%改善しています。
資金不足比率
公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合を示すもので、不足が生じていないということで当該指標は該当なしを示しています。
PDFファイルはこちら
(h22kenzenka_handan_hiritutou.pdf: 170k)
本文終わり
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