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トップ財政健全化判断比率等の公表平成27年度
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2016年9月13日 更新
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平成27年度
実質赤字比率・連結実質赤字比率の状況
実質赤字がない(−(マイナス))ため、赤字が生じていないということで当該指標は該当なしを示しています。
実質公債費比率
3カ年平均で算出されるものであり、新規起債の抑制等により前年度より1.2ポイント改善しています。
単年度では、平成25年度が7.50796、平成26年度が5.88164、平成27年度が5.37223となり3カ年平均は6.2となりました。
将来負担比率
一般会計の実質的な負債の残高が標準的な収入額に占める割合を示すもので、将来負担が生じていないということで当該指標は該当なしを示しています。
資金不足比率
公営企業(水道事業会計)の資金不足額が事業規模に占める割合を示すもので、不足が生じていないということで当該指標は該当なしを示しています。
PDFファイルはこちら
(kenzenkahirituh27.pdf: 176k)
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企画調整課
〒329-2292 栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生741
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