栃木県塩谷町
観光情報 くらしの情報 町の情報
サイトマップ トップページへ
フォントサイズ変更 標準フォントサイズ 大きいフォントサイズ 最大フォントサイズ
サイト内検索
検索
サイトの現在位置
トップまちづくり平成29年度 地方創生事業における効果検証を実施しました !!
 
2018年8月31日 更新
印刷用ページを開く
平成29年度 地方創生事業における効果検証を実施しました !!
人口減少対策のために塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施する施策に対し、効果検証を行うことにより、その精度を高めていくものです !!
 本町の地方創生事業における効果検証作業が平成30年8月、町総合戦略等策定委員会幹事会によって実施されました。
 検証作業は、事業概要・結果、さらにKPI(Key-Performance-Indicator=重要業績評価指標)の達成状況を報告した後、評価・今後の方向性・課題のご意見をいただきました。
 検証作業は、毎年度、実施事業に関して実施してまいります。

 主な内容は以下のとおりとなっています。
 詳細は、最下段に掲載(添付)されている各効果検証シート(PDFファイル)をご覧ください。
【塩谷町まち・ひと・しごと創生総合戦略】  ※クリックすると策定に関するページに移行します!!
【新たな6次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネルギーと新産業育成事業】
新たな6次産業化体制の構築と新産業育成事業
○概要(平成28年度〜平成29年度)
 本町は県内6消滅可能性都市のうちの1つに挙げられ、県内の中でも危機的な人口減少が進んでいる。加速度的な人口減少により基幹産業である農業振興、さらに中小企業の経営の悪化が進んでおり、これらを活性化することが大きく求められている。
 そうしたことから農産物を始めとする地域資源を原料とした6次産業商品の製造を推進し、加工業者・農業者が連携して原材料農林水産物等の需要拡大を図るものである。
 事業全体では、消費者ニーズを踏まえた新商品の開発・ブランド化推進、新商品の開発・量産化、連携体制検討・設立・運営、農園・加工所の検討・整備を進めていくものであり、加工品製造事業者への支援・融資等を目的とする初動時の受け皿となる組織を設置して参入しやすい環境が整えることで、併せて原材料として活用する農林水産物等の作付も相乗的に拡大させていく。
 平成29年度は国の地方創生推進交付金(補助率1/2)を活用して実施。
 その他、町単独事業として地域団体等による民間取組を支援することで6次産業化の推進を図るものである。
 事業費 11,178千円(地方創生推進交付金(補助率1/2))

○評価(成果及び反省点)
 町総合戦略策定委員会ワーキンググループ産業部会を母体とした検討組織でモデル事業を展開し、平成28年度から進めている地元産大豆を原料に使用した植物性乳酸菌食品(発酵和菓子)第1弾の仕上げ、さらに第2弾の開発を進めることができた。しかし、第1弾は完成して町内の農産物直売所で販売を開始させる運びとなったが、第2弾は予定よりも商品化に時間を要して完成品には至らず、今後、仕上げを要することが反省すべきところである。
 また、空き家(倉庫)を改修して、第1弾での商品を量産化するための加工所を整備し、空き家対策との連携も図ることができた。
 今後は、商品開発において地元原材料を使用した、かつ完成させやすいものを手掛けるべきである。
 地方創生事業での民間の取組に位置づけ、民の主導、官のサポートで、今後も事業を進めていくことが求められる。
  ↓
【評価に係る意見:策定委員会】
・第1弾の商品は店頭に並んでいるのか。
・作るより、売ることが課題となる。販路の確保も同時に行わなければ、目標達成は困難と思われる。また、ある程度完成しているのであれば、本幹事会等で試食の機会を考えては。
…JA直売所での販売を予定しているが、現在はまだ店頭には並んでいない。
…販売しつつ、今後精度の向上を目指したい。サンプリングイベントは実施したところであるが、試食会についても今後検討したい。

○今後の方向性等
 平成30年度以降、前年度事業の商品化・加工所整備、さらに新商品の開発等を進める内容で事業を継続する。
 平成30年度も、地方創生推進交付金も活用して事業を進めていく。
  ↓
【方向性に係る意見:策定委員会】
・今後の販路の方向性としては直売所での販売のみか。他販路を検討しなければ、目標達成は難しいのでは。
…販路ネットワークについては、よつ葉生協を相手先に構築したが、健康食品の販売規制のハードルが高く基準まで及ばないため、現在も協議中ではあるものの、開発した商品は販路に乗せられない状況である。後々は精度を向上させ販路に乗せられるよう進めてまいりたい。
・風評被害についてはどうか。
…販路に十分に乗っていないこともあり、現在では見えにくい状況である。
【町有地等を活用した住宅整備と入居コーディネート事業】
空き家を活用したリフォーム及び定住促進事業
○概要(平成28年度〜平成29年度)
 本町は県内の中でも危機的な人口減少が進んでいることから、町内に点在する空き家が増加し、町内に不動産業者がいないため仲介による居住家屋としての利活用が進んでいない。
 そうしたことから、空き家の状況把握のために実態調査を行い、町内各団体等で構成する空き家利活用等委員会を設置により、取り壊しや有効活用の可能性物件の整理・計画策定、空き家管理のデータベース化を行う。(平成28年度)
 また、利用可能物件は土地・建物の賃貸借・売買の可能性を確認し、情報はホームページ等で発信して希望があった際は不動産業者の仲介により所有者・利用希望者との契約といった枠組みである空き家バンクの開設を進める。(平成29年度)
 さらに、利活用のためのリフォームに対してはモデルホームの実証実験建築、建築費用融資体制の整備等を進め、その中で、一時的な居住希望者等の住まいとして有効活用し、空き家リフォームに関しては建築業者と連携し、利用希望者参加型リフォーム事業の検討も進めていく。(平成29年度から)
 国の地方創生推進交付金(補助率1/2)を活用して実施。
 事業費 8,876千円(地方創生推進交付金(補助率1/2))平成28年度
 事業費 9,749千円(地方創生推進交付金(補助率1/2))平成29年度

○評価(成果及び反省点)
 空き家の有効利活用及び管理等の方針を審議する利活用等委員会を設置し、情報発信のためのデータベース・管理等の方針をまとめた対策計画を策定、それらに反映させるよう先行して空き家の実態調査を実施したところであるが、確認作業に用いる町税務課の固定資産システム情報利用に関しての所有者への承諾に時間を要し、事業の一部が繰越し(平成29年度へ)となった。(平成28年度)
 空き家モデルリフォームを実施し、定住促進へのお試し居住への体制整備を進めたが、簡易宿所の許可手続き等に時間を要し、開始には至っていない。また、空き家バンク設立に必要不可欠な斡旋体制を構築するため宅地建物取引業協会への協力を求めて了解を得るよう進めたが、調整や関係要綱の整備に時間を要して設立には至っていない。(平成29年度)
 事業を進めるうえでの事前確認をしっかり行い、遅延を招かないようにすべきである。
  ↓
【評価に係る意見:策定委員会】
・重要業績評価指標(KPI)について、
 @「新たな住宅整備に伴う入居者数」の実績の根拠は。
 A「空き家バンク」について、H29年度未設立だが実績が入っている理由は。
…@は、町へ提出された建築確認申請情報を参考とした町外から町内への新規入込数。
 Aは、空き家バンクの設立はされていなかったが、空き家物件紹介の問い合わせ数及び、空き家バンクへの登録意向確認を行った中で売買等の意向のあった物件数となっている。
・情報発信チラシ等の対象者は。
…町外者向けとなっている。

○今後の方向性等
空き家バンクの正式な立ち上げ、モデルリフォーム物件を活用してのお試し居住事業の開始。
利用希望者向けの助成制度・融資制度の整備、農地取得への条件緩和(家庭菜園・自家消費向け)での小規模就農定住体制の促進、ウェートの大きい空き家管理までを一体的総括するワンストップ化を検討、空き家管理指導体制の構築等を進めていく。
  ↓
【方向性に係る意見:策定委員会】
・前年度の幹事会の中で、委員より庁内体制の横の連携について指摘があったかと思うが、平成29年度は機会が無かったと思われる。今後、他課と連携した体制を取っていくことが望ましいと考える。
…空家利活用等委員会の下部組織として庁内の調査検討班がある。そちらを活用、更に農業委員会とも連携しながら進めて行きたい。
・農地取得への条件緩和について、実現可能性は。
…農業委員会との協議を要する。農業委員会において、農地法の要件緩和が認められれば可能性はある。
・上記空家利活用等委員会会議の内容についても、より事業内容を把握できるよう幹事会に資料提供を。
・鹿沼市は、農地取得の条件緩和について条例改正を行い始めたようである。このような事例も参考に。
【"塩谷に住み続けてよかった" 給付金】
中学校進学祝金事業
○概要(平成28年度〜平成29年度)
 町内在住の大学生への学生手当て、町内に住みながら就職した学生への就職祝金、学卒者を新規採用した地元企業への就職給付金など、若い世代の定住を金銭的に支援する給付金等を配布する仕組みを構築するもの。
 中学校進学予定のお子様を有する町内世帯へ中学校進学祝金を交付することにより保護者の方等が準備経費等の一部として活用いただくことで、町内に住み続けながら、お子様の健全な育成と子育て支援の推進を図るものである。
 なお、交付については、塩谷町共通商品券を発行することで町内の購買促進にも繋がるよう進めている。
 事業費 1,800千円

○評価(成果及び反省点)
 中学校進学予定の90名分の世帯に祝金を交付することで、町内に住み続けながら、お子様の健全な育成と子育て支援の推進を図ることができた。
 給付額は対象となるお子様1人あたり2万円と中学校進学に必要な物品類をすべて賄えるものではないが、子育て世帯への負担軽減の1つとして有効かと思われる。
 今後も継続して事業展開を図るほか、他の給付事業の確立も目指すべきである。
  ↓
【評価に係る意見:策定委員会】
・2万円の単価の根拠は。
…制服の購入費用の一部としてとの設定であったと記憶している。
・定住促進を目的としているが、事業がどのように定住と結びついているのか。評価もし難いと感じるが、なぜ中学校入学時なのか。
…この給付金のみで定住を留めるのは困難と思っている。住み続ける、住みやすい環境を後押しする助成(支援)を整えていきたいと考えるが、現状では他の支援がない状況。中学校入学時を対象とする理由については、一定の公平性が保てるところだったと記憶している。

○今後の方向性等
 平成30年度以降も、町内に住み続けることで得ることができる給付事業の1つに位置付けて事業を継続する。
  ↓
【方向性に係る意見:策定委員会】
・概要には、就職給付金等の記載もあるが拡大の予定は。せっかく町民全員会議等の取組みを行っているのだから、町から離れている学生に就職情報等を流す等、お金をかけずにアクションできることはあるのでは。
…拡大については、まだ進められていないところであり、今後検討する。就職情報についても、同様に提供を考える。
・中小企業の話を聞くと、人材の確保に悩んでいるところが多いことから、就職支援に力を入れた方がいいのでは。
【高校生の通学事情改善と地域住民の交通利便性向上のための新たな地域交通システム事業】
新たな地域交通システムの導入事業
○概要(平成27年度〜平成29年度)
 本町は、鉄道駅がなく、民間の委託運行バス及び民間の路線バスが運行され、別の手段としてデマンドワゴンを無料で試験運用しているが、高齢者向けに限定しており、公共交通を利用できない町民も多く、人口減少が進む要因の1つとなっている。
 交通利便性の低さは、町外への人口流出に直結する問題であることから、利便性向上に向けてデマンドワゴンやスクールバス等の既存資産の活用による、新たな地域交通システムの実現を進めていく。
 新たな地域交通システムの構築にあたっては、地域公共交通会議での審議を経て地域公共交通網形成計画を策定する中で関係者の合意形成を行い、合わせて事業主体の検討や町内での地域公共交通の普及・利用促進、利用者ニーズへの対応と法規制の適応等を視野に段階的な導入(利便性向上)を進めていく。
 平成29年度は町の単独予算で実施。
 事業費 4,785千円

○評価(成果及び反省点)
 普及度の低い路線バスの情報発信・負担軽減等による利用率向上、無料で高齢者向けの利用回数制限のある福祉ワゴンを有料化することで利用者・回数の制限を緩和して町内限定運行(町外には路線バスに乗り継ぎ)、改編の中で日中時間のワゴン運行等の弾力的運用を進めていくこと等の段階的改善を明確化した「地域公共交通網形成計画」に沿った取組みを開始することができた。
 しかし、利用者の負担軽減について通学者等の定期購入補助を検討して庁内での評価会議で審議したが、バスの運行に地域間の偏りがあることを理由に採用には至らず、運行情報を発信することでの利用促進に留まった。
 一方で、認知度の低い路線バスの運行状況を広報紙やイベントでのブース等で発信することで、その向上を図ることができた。
 今後も計画に沿って事業を着実に進めるべきである。 
  ↓
【評価に係る意見:策定委員会】
・高校生の通学における公共交通の利用は、駅までバスを利用しても時間的に間に合わないことや、乗り繋ぎの回数等、バス利用の先を見越さないと利便性は図れないので、その点について考慮すべき。
…全てに対応することは難しいが、そうした状況を踏まえ、鉄道ダイヤの改正等に合わせる等、繋げられるように努めたい。
・高校生の通学の場合、親が送迎できる家庭とそうでない家庭がある。駅まで行くことができれば自身で何とかなるが、さくら市(又は日光市の大渡まで)へは路線バス自体がなく、どうすることもできない状況だが対策は。
…さくら市方面への移動手段はなく、路線バスをすぐに導入という訳にはいかないが、ワゴン輸送の有料化の中で、行き先までは明確にできないが検討する。しかし、他の公共交通機関と競合しないよう進めなければならないため、交通事業者等との協議を含め、例えば蒲須坂駅等、手段の全くない所について整理して進めたく考える。

○今後の方向性等
 段階的に、普及度の低い路線バスの情報発信・負担軽減等による利用率向上、無料で高齢者向けの利用回数制限のある福祉ワゴンを有料化することにより利用者・回数の制限緩和をして町内限定での運行(町外には路線バスに乗り継ぎ)、改編の中で日中時間のワゴン運行等の弾力的運用を進めていく。
  ↓
【方向性に係る意見:策定委員会】
・さくら市や日光市等、同じ取り組みを行うところと協力して相互乗り入れはできないのか。
…町が委託する日光市、矢板市へ運行しているバスについては、2市においても費用負担していただき運行しているところである。
・地域交通は喫緊の問題であり、早急によい方向性を見出していただきたい。
【スポーツ(ゴルフ・スカイスポーツ)資源を活用した観光プログラム開発】
ツール・ド・とちぎを核とした地方創生推進事業 (広域連携事業)
○概要(平成28年度〜平成29年度)
 本県は、農林業も盛んで、産業にも恵まれ、観光資源も豊かであるが、地域ブランド調査では全国46位に位置する等、無名有力県といわれている。また、若い世代の東京圏への転出が顕著で、特に中山間地域において人口減少・高齢化が著しく進行している。誘客促進・交流人口の拡大を図るための仕組みづくり、合わせて本県の魅力を向上させていくための仕組みづくりが求められる。
 こうしたことから、全国初の取り組みとなる2年間で県内全市町を巡る国際自転車競技連合公認レース「ツール・ド・とちぎ」を開催する。開催に当たっては、県内の観光名所等をコースに盛り込み、おもてなしブースを設置する等、国内外から訪れる来場者に本県の魅力を満喫いただく仕組みを構築する。また、大会を一過性のイベントとして終わらせることなく、大会コース自体を新たな地域資源として位置づけ、サイクリストを中心とした通年での観光誘客並びに交流人口の拡大、当該観光客等をターゲットに農産物の6次産業化による農林業の振興、大会へのボランティア参加を通した若者の郷土愛の醸成並びに定住の促進等、関連施策の推進に繋げていく。
 平成28年度は国の地方創生加速化交付金(補助率10/10)、平成29年度は国の地方創生推進交付金(補助率1/2)を活用して実施。
 事業費 672千円(地方創生推進交付金(補助率1/2))

○評価(成果及び反省点)
 県内をあげての誘客促進・交流人口の拡大を図るための取り組みとして平成28年度からスタートした大会であるが、2年目も無事に開催することができ、本県の知名度アップに繋げることができている。
 自転車レースということもあり短時間で通過していくため、観覧者の滞留時間が短い傾向であり、観光施設等へうまく誘導する取り組みが必要となる。
  ↓
【評価に係る意見:策定委員会】
 特になし。

○今後の方向性等
 今後も、県内をあげての誘客促進・交流人口の拡大を図るための取り組みとして継続する。
  ↓
【方向性に係る意見:策定委員会】
 特になし。
新たな6次産業化体制の構築と社会的企業による地域エネルギーと新産業育成事業】
とちぎ材需要創造戦略事業(広域連携事業)
○概要(平成28年度〜平成29年度)
 本県の森林は、戦後植林されたスギやヒノキの多くが利用期を迎え、約20万㎥/年の木材出荷が可能であるが、首都圏等での住宅柱材への利用を中心に約15万㎥/年に留まり、栃木県版総合戦略『とちぎ創生15戦略』に掲げる「林業・木材産業の成長産業化による雇用の創出」には、主に非木造の中大規模建築物(学校等)や商業店舗等、これまで外国産材が用いられた住宅梁材・桁材での利用等、新たな用途開拓による出荷量の増加が必要である。
 本県の木材は「日光材:日光市」、「八溝材:大田原市・那須烏山市・那須町・那珂川町」、「たかはら材:矢板市・塩谷町」等、名称や販売策等に統一感がないことから、全国で地方創生の取り組みが本格化して地域・産地間競争が激化する中で選ばれる木材となるよう、「とちぎ材」に名称を統一、認知度を高め、オール栃木体制で販路拡大を推進する等、マーケティング・ブランド力の強化が必要である。
 そうしたことから、木材の用途開拓等で重要な強度性能や、木造住宅・建築物等におけるCO2削減量等の環境性能を「見える化」すると共に、栃木県及び木材産地市町が中心となり「とちぎ材需要創造協議会」を設立して、新たな用途開拓に向けた市場調査の実施、その結果を活かして官民一体でマーケティング・ブランディング戦略を策定・展開することで、木材出荷量を増加・中山間地域の雇用創出、若い世代が定着・定住できる産業基盤を整備していく。
 平成28年度は国の地方創生加速化交付金(補助率10/10)を活用して実施した。
 事業費(平成28年度) 4,100千円(地方創生推進交付金(補助率10/10))
 事業費(平成29年度) 0千円

○評価(成果及び反省点)
 とちぎ材需要創造協議会が主体となり、性能等を踏まえた新たな用途開拓に向けた市場調査を実施、さらに及びその結果を活かし官民一体となったマーケティング・ブランディング戦略を策定・展開することができた。(市場調査・戦略の策定・新聞でのPR事業展開等)
 しかし、すぐに需要に結びつくものではなく、継続した事業展開が求められる。
  ↓
【評価に係る意見:策定委員会】
 特になし。

○今後の方向性等
 今後も、継続した情報発信による認知度向上、建物材への利用促進のため企業向けのPR促進等を継続する。
  ↓
【方向性に係る意見:策定委員会】
 特になし。
効果検証シート(PDFファイル)はこちら
(H29_chihousousei_6zisangyouka.pdf: 472k)
(H29_chihousousei_akiyataisaku.pdf: 512k)
(H29_chihousousei_chuugakuiwaikin.pdf: 382k)
(H29_chihousousei_chiikikoutuu.pdf: 485k)
(H29_chihousousei_tuurudotochigi.pdf: 420k)
(H29_chihousousei_tochigizaijuyousouzou.pdf: 430k)
本文終わり
ページのトップへ

※「用語解説」に関するご連絡は、ウェブリオまで問合せください。

企画調整課
〒329-2292 栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生741
Tel: 0287-45-1112  Fax: 0287-45-1840
E-Mail: こちらから