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2017年11月14日 更新
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国民健康保険税
国民健康保険のしくみ、国民健康保険税について、減額、滞納した場合について
国民健康保険税のしくみ
国民健康保険について
国民健康保険(国保)とは、病気やけがをしたときに安心して医療等が受けられるために、加入者(被保険者)が保険料・税を納め医療費の負担を支え合う制度です。
国保税を納めることは、健康な毎日を支えるための投資です。国保税の納付について理解し、きちんと納期内に納めるように、心がけましょう。
納める人(納税義務者)
その世帯の世帯主が納税義務者となり、納税通知書は世帯主に送付いたします。世帯主が職場の社会保険や共済組合に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、擬制世帯主として世帯主が納税義務者になります。
また、加入者のうち40歳以上65歳未満の方には介護保険納付金分も課税になります。なお、平成20年度から後期高齢者支援分が追加になりました。
平成29年度分国民健康保険税の決め方
国民健康保険税は、届け出た日からではなく、本来加入すべき日から計算されます。年度の途中で加入した場合は、加入した月から、途中で脱退した場合は、前月分までを月割で計算します。
 計算の内容 計算の基礎納めていただく税率・税額 
医療分
(加入者全員
について計算)
後期高齢者支援分
(加入者全員
について計算)
介護分
(加入者が40歳以上
65歳未満の場合)
所得割
@前年中の所得金額
−A基礎控除額(33万円)=B
B×7.2%×月数÷12=C B×2.1%×月数÷12=H B×2.3%×月数÷12=L 
資産割
D当該年度固定資産税額
(共有の場合はその持分)
D×17%×月数÷12=ED×1.8%×月数÷12=I D×2.4%×月数÷12=M 
均等割加入者数1人につき27,000円×月数÷12=F8,400円×月数÷12=J 9,600円×月数÷12=N 
平等割 1世帯につき23,000円×月数÷12=G 6,800円×月数÷12=K7,200円×月数÷12=O
計算例 世帯主(50歳)・・・前年中所得金額 250万円、今年度固定資産税額 15万円、以前から国保加入
 計算の内容 計算の基礎納めていただく税率・税額 
医療分
(加入者全員
について計算)
後期高齢者支援分
(加入者全員 
について計算)
介護分 
(加入者が40歳以上
65歳未満の場合)
所得割
@250万円−A33万円
=B217万
B217万円×7.2%×12÷12=C156,240円
B217万円×2.1%×12÷12=H45,570円
B217万円×2.3%×12÷12=L49,910円
資産割D15万円
 
D15万円×17%×12÷12=E25,500円
 
D15万円×1.8%×12÷12=I2,700円
D15万円×2.4%×12÷12=M3,600円
均等割加入者数1人につき
27,000円×12÷12=
F27,000円
8,400円×12÷12=
J8,400円
9,600円×12÷12=N9,600円
平等割 1世帯につき
23,000円×12÷12=
G23,000円
6,800円×12÷12=
K6,800円
7,200円×12÷12=O7,200円
合計C+E+F+G=231,740≒231,700円H+I+J+K=63,470≒63,400円L+M+N+O=70,310≒70,300円
年税額231,700円+63,400円+70,300円=365,400円
医療分の最高限度額は50万円、後期高齢者支援分の最高限度額は13万円、介護分の最高限度額は10万円です。
国保税の減額
  1. 総所得額が330,000円を超えない世帯は、均等割・平等割が7割減額されます。
  2. 総所得額が、330,000円に被保険者及び特定同一世帯の所属者数×270,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が5割減額されます。
  3. 総所得額が、330,000円に被保険者及び特定同一世帯の所属者数×490,000円を加算した金額を超えない世帯は均等割・平等割が2割減額されます。
  4. その他、減額については、税務課までお問い合わせください。
国保税を滞納した場合
  1. 督促をうけ、督促手数料が加算されます。
  2. 法律の定めるところにより、延滞金が加算される場合があります。
  3. 納期限から1年間経過しても滞納を続けていると、一般被保険者証(有効期間1年・自己負担3割)を返還してもらい、替わりに短期保険者証(有効期間4ヶ月)、あるいは被保険者資格者証(自己負担10割)が交付されます。
  4. 納期限から1年6ヶ月経過して滞納を続けていると国保の給付の全部または、一部が差止められます。
  5. さらに滞納が続くと、国保の給付(医療費、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費など)の全部または一部が滞納している保険税にあてられます。
この他、財産の差し押さえなどの滞納処分をうける場合があります。
納付が困難なときは、早めに税務課の担当窓口へ相談しましょう。
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税務課
〒329-2292 栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生741
Tel: 0287-45-1117  Fax: 0287-41-1014
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