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2009年3月13日 更新
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財政用語
わかりにくい財政用語のうちで主なものを紹介します。
財政用語(主なもの)
 
名  称 意  味
標準財政規模 一般財源の標準規模を示す指標で、基準財政収入額の算定に用いた各種税収入額、譲与税等額、普通交付税額を用いて算定される
形式収支 歳入−歳出
実質収支 形式収支−翌年度へ繰り越す財源
実質収支比率 標準財政規模に対する実質収支額の割合
財政力指数 財政力を示す指数で基準財政収入額(あるだろう収入)を基準財政需要額(必要とするだろう支出)で除した数値の過去3カ年平均値
この指数が高いほど財源に余裕があるとはいえ、税収等が豊かで1を超えると普通交付税の交付を受けない不交付団体となる
地方交付税 地方公共団体の自主性を損なわずに地方財政の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税それぞれの一定割合の額を国が地方公共団体に対して交付する税
地方交付税には、一定の算式により交付される普通交付税(地方交付税全体の94%)と災害等特別の財政事情に応じて交付する特別交付税(地方交付税全体の6%)がある
自主財源 町が自主的に収入しうる財源
地方税、分担金及び負担金、使用料手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入
依存財源 収入の源泉を国または県に依存し、かつ、その額と内容が国または県の定める具体的な基準ないし意思決定にかかっている財源で、地方譲与税、地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方債等をいう
一般財源 財源の使途が特定されず、どのような経費にもしようできるもの
地方税、地方譲与税、地方交付税等
特定財源 財源の使途が特定されているもの
国庫支出金、県支出金、地方債、分担金及び負担金、使用料手数料、寄附金のうちで使途が指定されているもの
経常収支比率 財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税・普通交付税のように使途が特定されておらず毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費に充当されたものに占める割合
比率が高いほど財政運営の硬直化が進んでいることを表す
義務的経費 支出が義務づけられ任意に削減できない、極めて硬直性の強い経費
人件費、扶助費、公債費
投資的経費 道路、橋りょう、公園、学校、公営住宅等建設等、社会資本の整備に要する経費
普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費からなっている
起債制限比率 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度収入される財源のうち、公債費(普通交付税が措置されるものを除く)に充当されたものに占める割合の平均値
実質公債費比率 地方債に係る元利償還金とそれに準ずるものの合算から、元利償還金に充当することのできる特定収入と地方交付税法の規定により元利償還に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額に算入される額とそれに相当するの合算を差し引いた額を、標準財政規模から普通交付税の額の算定に用いる基準財政収入額に算入される額とそれに相当するものの合算を差し引いた額で除した値の過去3カ年平均値
 
本文終わり
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