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2012年7月18日 更新
平成21年度

新地方公会計制度に基づく塩谷町の財務書類4表

【財務諸表の概要】
 現行の官公庁の会計は、「現金主義・単式簿記」方式を採用しておりますが、このやり方では現金以外の情報、すなわち資産や債務(借金)などの状況を把握することができないといった問題点が指摘されていました。そこで国は、「新地方公会計制度改革」として、「資産・債務の適切な管理」「財務情報のわかりやすい開示」などを目的に、「発生主義・複式簿記」による企業的手法を用いた財務書類を作成し公表することを地方公共団体に要請しました。
 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」等により財務書類を整備することとなりました。

【財務諸表の作成】
(1)対象会計範囲
   普通会計(一般会計)
(2)対象年度
   平成21年度(基準日:平成22年3月31日)
(3)採用モデル
   総務省方式改訂モデル
(4)財務諸表の種類
   貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書

1.貸借対照表

 貸借対照表は一会計年を超えて、町が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)とその資産会計年度末(3月31日)時点(ただし出納整理期間中の増減も含む。)における塩谷町の資産や債務に関する情報を示すもの。貸借対照表の構成は、左側に資産を表示し、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を計上しています。
 塩谷町では、今まで231億6千万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である150億4千万円については、過去の世代や国・県の負担で既に支払いが済んでおり、負債である81億1千万円については、将来世代が負担していくことになります。

2.行政コスト計算書

 行政コスト計算書とは、資産の形成につながらない人的サービスや給付サービスなどの行政サービスを町民の皆さんに提供するための費用を計算し、その対価として得られた財源(使用料や手数料など)を対比させた財務書類です。コスト面では、人件費等の人にかかるコストや物件費等の物にかかるコストといった区分を設けています。経常費用合計から経常収益合計を差し引いたものが当該年度の純経常行政コストとなります。
 塩谷町の平成21年度行政コスト総額は(経常費用)は44億6千万円で、福祉や医療などの社会保障関係経費や一部事務組合負担金で構成された移転支出的なコストの占める割合が大きくなっています。また、行政サービス利用に対する対価として、町民の皆さんが負担する使用料や手数料などの経常収益は、1億5千万円になります。
 なお、行政コスト総額から経常収益を差し引いた純経常行政コスト(純経常費用)は43億1千万円となり、この金額を町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金などで賄っています。

3.純資産変動計算書

 純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産(資産から負債を引いた残余)の部に計上されている各数値が一会計期間にどのように変化したかを表す計算書です。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を示します。
 塩谷町は平成21年度において、純資産は5億2千万円増加しました。これは、当該年度の純経常行政コストや経年劣化等による資産の減少よりも、調達した財源の方が大きかったことが主な要因です。

4.資金収支計算書

 資金収支計算書は、1年間に町の現金の出入りがどれだけあったのかの情報を表す財務諸表です。その収支を性質に応じて、「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資・財務的収支」の3つに区分して表示しています。町がどのような活動に資金を必要とし、それをどのように賄ったのか、そして現金をどんな性質の活動で獲得し使用しているかを読み取ることができます。
 塩谷町は平成21年度において、歳計現金は8千万円増加し、期末の歳計現金残高は3億1千万円となっています。

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