特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例

(昭和32年7月8日条例第21号)

改正	昭和32年10月26日	昭和33年3月31日	昭和34年4月1日
	昭和35年3月23日	昭和36年1月31日	昭和37年3月28日
	昭和39年3月19日条例第5号	昭和40年3月13日条例第12号	昭和42年3月31日条例第14号
	昭和43年3月18日条例第10号	昭和43年6月26日条例第18号	昭和44年3月15日条例第6号
	昭和44年8月1日条例第19号	昭和45年1月26日条例第3号	昭和45年3月17日条例第10号
	昭和45年9月30日条例第20号	昭和46年3月13日条例第29号	昭和47年3月30日条例第1号
	昭和48年3月15日条例第5号	昭和49年3月25日条例第3号	昭和49年6月25日条例第24号
	昭和49年10月1日条例第26号	昭和49年12月26日条例第36号	昭和50年3月19日条例第7号
	昭和50年11月12日条例第24号	昭和50年12月22日条例第25号	昭和51年3月15日条例第2号
	昭和52年3月22日条例第1号	昭和53年3月25日条例第5号	昭和53年6月28日条例第26号
	昭和53年9月30日条例第29号	昭和54年3月19日条例第6号	昭和54年9月27日条例第21号
	昭和55年3月22日条例第3号	昭和56年3月25日条例第3号	昭和57年3月24日条例第7号
	昭和58年3月22日条例第1号	昭和59年3月19日条例第5号	昭和60年3月16日条例第2号
	昭和62年3月20日条例第4号	昭和63年3月22日条例第2号	昭和63年9月29日条例第12号
	平成元年3月17日条例第15号	平成元年6月26日条例第21号	平成2年3月20日条例第4号
	平成3年3月19日条例第8号	平成3年7月6日条例第15号	平成4年3月19日条例第9号
	平成4年6月24日条例第28号	平成4年9月22日条例第30号	平成4年12月22日条例第37号
	平成5年3月30日条例第1号	平成6年3月23日条例第7号	平成6年9月21日条例第25号
	平成6年12月21日条例第38号	平成7年6月22日条例第14号	平成7年9月25日条例第18号
	平成7年12月15日条例第22号	平成8年3月29日条例第1号	平成9年3月25日条例第19号
	平成10年6月18日条例第21号	平成11年9月27日条例第15号	平成12年3月23日条例第14号
	平成13年6月20日条例第17号	平成14年3月20日条例第13号	平成15年9月19日条例第17号
	平成16年3月18日条例第3号	平成17年3月24日条例第10号	平成17年6月20日条例第21号
	平成18年3月30日条例第9号	平成19年3月30日条例第6号	平成20年3月31日条例第11号
	平成20年6月26日条例第24号	平成23年3月30日条例第3号	平成23年12月28日条例第22号
	平成25年3月18日条例第11号	平成27年3月24日条例第6号	平成27年3月31日条例第23号
	平成27年9月17日条例第33号	平成28年3月17日条例第10号	平成28年12月8日条例第33号
	平成29年3月14日条例第7号	平成30年3月20日条例第13号	令和2年3月19日条例第6号

(報酬)

第1条　特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)の報酬は、別表のとおりとする。

[別表]

2　前項に規定するもののうち、報酬が年額で定められている者で、その者が任期満了、辞職、失職、又は死亡等によりその職を離れたときは、その当月分までの報酬を、新たにその職についたときは、その職についた当月分からそれぞれ月割により報酬を支給し、報酬が月額で定められている者は、その当月の月末に、報酬が日額で定められている者は、そのつど日数に応じてそれぞれ報酬を支給する。なお、年額報酬のうち1回にまとめて支給することが適当と認められるものは年度1回一括払ができるものとし、また2分して支給することが適当であると認められるものについては毎年度4月から9月までの6ケ月分を9月に、10月から3月までの6ケ月分を3月にそれぞれ2分して支給することができる。ただし、いかなる場合においても重複して報酬を支給しない。この場合において、町長が特に必要と認めた場合は、町長の指定する時期に支給することができる。

3　前項に規定するもののうち報酬が月額で定められている者の場合で、月の中途で、その者が任期満了、辞職、失職、又は死亡等によりその職を離れたときは、その者の報酬額の算定はその月の現日数を基礎として日割によるものとする。

4　前2項に規定する場合で、報酬額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額をもって当該報酬額とする。

(費用弁償)

第2条　特別職の職員が公務のため旅行したときは、その旅行について、費用弁償として旅費を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費については、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(規則への委任)

第3条　この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附　則

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年3月31日から適用する。

附　則(昭和32年10月26日)

この条例は、公布の日から施行し、社会福祉委員長の報酬については昭和32年4月1日から適用する。

附　則(昭和33年3月31日)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附　則(昭和34年4月1日)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

附　則(昭和35年3月23日)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

附　則(昭和36年1月31日)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附　則(昭和37年3月28日)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附　則(昭和39年3月19日条例第5号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附　則(昭和40年3月13日条例第12号)

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

附　則(昭和42年3月31日条例第14号)

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

附　則(昭和43年3月18日条例第10号)

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

附　則(昭和43年6月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和44年3月15日条例第6号)

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

附　則(昭和44年8月1日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。

附　則(昭和45年1月26日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

附　則(昭和45年3月17日条例第10号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附　則(昭和45年9月30日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

附　則(昭和46年3月13日条例第29号)

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

附　則(昭和47年3月30日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附　則(昭和48年3月15日条例第5号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附　則(昭和49年3月25日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附　則(昭和49年6月25日条例第24号)

この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

附　則(昭和49年10月1日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附　則(昭和49年12月26日条例第36号)

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

附　則(昭和50年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附　則(昭和50年11月12日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和50年12月22日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

附　則(昭和51年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附　則(昭和52年3月22日条例第1号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年3月25日条例第5号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附　則(昭和53年6月28日条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和53年9月30日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和54年3月19日条例第6号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附　則(昭和54年9月27日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(昭和55年3月22日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附　則(昭和56年3月25日条例第3号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附　則(昭和57年3月24日条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附　則(昭和58年3月22日条例第1号)

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附　則(昭和59年3月19日条例第5号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附　則(昭和60年3月16日条例第2号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附　則(昭和62年3月20日条例第4号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附　則(昭和63年3月22日条例第2号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附　則(昭和63年9月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附　則(平成元年3月17日条例第15号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附　則(平成元年6月26日条例第21号)

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成元年6月規則第17号で、同元年6月28日から施行)

附　則(平成2年3月20日条例第4号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附　則(平成4年12月22日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年10月1日から適用する。

附　則(平成5年3月30日条例第1号)

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

附　則(平成6年3月23日条例第7号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附　則(平成6年9月21日条例第25号)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、別表中監査委員、選挙管理委員会委員長、選挙管理委員会委員、区長、国民年金協議会委員、老人福祉センター運営委員、児童福祉審議会委員、社会福祉審議会委員長、社会福祉審議会委員、保育所嘱託医、保育所歯科医、国民健康保険運営協議会会長、国民健康保険運営協議会委員、保健委員、健康づくり推進協議会委員、農地銀行推進委員、農業委員会会長、農業委員会会長職務代理者、農業委員会一号議員、農業委員会委員、教育委員会委員長、教育委員会委員長職務代理者、教育委員会委員、学校週5日制推進委員、青少年問題協議会委員、社会教育委員、公民館運営審議会委員、体育指導委員、文化財保護委員、町史編さん委員会委員、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、就学指導員、学校給食センター運営委員会委員、幼稚園医、幼稚園歯科医、幼稚園薬剤師、町営住宅入居者選考委員、就業改善センター嘱託医、就業改善センター歯科医、水田営農活性化対策区推進員、自然休養村センター運営委員、地域農政特別対策事業地区推進員、農業振興地域整備促進協議会委員、農業機械効率利用安全対策事業指導員、農業青少年育成指導員及び新農業構造改善地区推進員に係る改正規定は、平成6年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附　則(平成6年12月21日条例第38号)

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

附　則(平成7年6月22日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成7年9月25日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成7年9月1日から適用する。

附　則(平成7年12月15日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成8年3月29日条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附　則(平成9年3月25日条例第19号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附　則(平成10年6月18日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成11年9月27日条例第15号)

この条例は、平成11年10月1日から施行する。

附　則(平成12年3月23日条例第14号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附　則(平成13年6月20日条例第17号)

この条例は、規則で定める日から施行する。(平成13年6月規則第11号で、同年6月20日から施行)

附　則(平成14年3月20日条例第13号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附　則(平成15年9月19日条例第17号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

附　則(平成16年3月18日条例第3号)

(施行期日)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附　則(平成17年3月24日条例第10号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附　則(平成17年6月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成18年3月30日条例第9号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附　則(平成19年3月30日条例第6号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附　則(平成20年3月31日条例第11号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附　則(平成20年6月26日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附　則(平成23年3月30日条例第3号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附　則(平成23年12月28日条例第22号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附　則(平成25年3月18日条例第11号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月24日条例第6号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附　則(平成27年3月31日条例第23号)

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

附　則(平成27年9月17日条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附　則(平成28年3月17日条例第10号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附　則(平成28年12月8日条例第33号)

この条例は、平成29年7月20日から施行する。

附　則(平成29年3月14日条例第7号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附　則(平成30年3月20日条例第13号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附　則(令和2年3月19日条例第6号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表

区分			報酬の額		旅費の額
監査委員	識見を有する者		年額	205,000円	塩谷町職員の給与に関する条例(昭和32年塩谷町条例第12号)第3条に規定する行政職給料表の適用を受ける者の旅費相当額(以下各区分において同じ。)
	議員選出者		〃	145,000円
選挙管理委員会委員長			〃	87,000円
選挙管理委員会委員			〃	70,000円
選挙長			国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)に準ずる。
投票管理者
期日前投票所の投票管理者
開票管理者
投票立会人
期日前投票所の投票立会人
開票立会人
選挙立会人
特別職報酬等審議会委員			日額	5,000円
情報公開及び個人情報保護審査会委員		弁護士・大学教授等	〃	15,000円
		その他	〃	5,000円
行政不服審査会委員		弁護士・大学教授等	〃	15,000円
		その他	〃	5,000円
塩谷町産業医			月額	38,000円
固定資産評価審査委員			日額	5,000円
民生委員推薦会委員			〃	5,000円
老人ホーム入所判定委員		医師	〃	17,700円
		施設長	〃	9,700円
介護認定審査会委員	医師		〃	20,000円
	その他の委員		〃	13,000円
地域包括支援センター運営協議会委員			〃	5,000円
塩谷町障害支援区分審査会委員	医師		〃	20,000円
	その他の委員		〃	12,300円
老人福祉センター運営委員			〃	5,000円
保育所嘱託医			〃
			均等割額
			110,000円
保育所歯科医			児童1人当たり
			120円
塩谷町国民健康保険事業の運営に関する協議会会長			年額	22,000円
塩谷町国民健康保険事業の運営に関する協議会委員			〃	20,000円
健康づくり推進協議会委員			日額	5,000円
塩谷町医			〃	29,000円
農業委員会会長			年額	330,000円
			業績割増	予算の範囲内で町長の定める額
農業委員会会長職務代理者			年額	270,000円
			業績割増	予算の範囲内で町長の定める額
農業委員会委員			年額	240,000円
			業績割増	予算の範囲内で町長の定める額
農地利用最適化推進員			年額	120,000円
			業績割増	予算の範囲内で町長の定める額
教育委員会教育長職務代理者			年額	175,000円
教育委員会委員			〃	165,000円
社会教育委員			日額	5,000円
生涯学習センター運営審議会委員			〃	5,000円
スポーツ推進委員			年額	32,000円
文化財保護審議会委員			日額	5,000円
学校医			年額	180,000円
			均等割額

学校歯科医			一校児童生徒1人当たり	300円

			教職員面接1件当たり(学校医)	15,000円
学校薬剤師			年額	40,000円
奨学生選考委員会委員			日額	5,000円
学校評議員			年額	5,500円
認定こども園医			年額
			均等割額
			110,000円
認定こども園歯科医			園児1人当たり
			120円
防災会議委員			日額	5,000円
国民保護協議会委員			〃	5,000円
町営住宅入居者選考委員			〃	5,000円
商工振興審議会委員			〃	5,000円
都市計画審議会委員			〃	5,000円
環境審議会委員			〃	5,000円
自然休養村センター運営委員			〃	5,000円
鳥獣被害対策実施隊員			年額	2,000円
その他の非常勤職員			任命権者が定める額

[塩谷町職員の給与に関する条例(昭和32年塩谷町条例第12号)第3条]