栃木県塩谷町
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トップまちづくり過疎地域自立促進特別措置法に基づく「塩谷町過疎地域自立促進計画」の策定について
 
2018年8月31日 更新
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過疎地域自立促進特別措置法に基づく「塩谷町過疎地域自立促進計画」の策定について
塩谷町は、平成29年4月に過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)に基づく要件に該当となり、過疎地域に指定されました。それに伴い、町では「塩谷町過疎地域自立促進計画」(平成29年度から平成32年度)を策定し、計画的に過疎対策を進めてまいります。
過疎地域自立促進特別措置法(計画の策定の根拠となる法律)とは
著しい人口減少に伴い地域の活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が他の地域に比較して低い地域について、計画的に対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、合わせて住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正及び美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的に制定されているものです。
この法律の中で、過疎地域への指定により、過疎化(人口減少)の抑制のため、過疎地域自立促進市町村計画の策定が努力義務とされています。
塩谷町過疎地域自立促進計画について
本町は、過疎地域指定に関するいくつかの要件の中で、平成2年〜27年の人口減少率が21%以上(−22.8%)で、財政力指数が0.5以下(平成25年度〜27年度0.446)に該当となり、平成29年4月1日から過疎地域の指定を受けました。

この計画では、第5次塩谷町振興計画にもある本町の目指すべき将来像である「豊かな自然に育まれ 人と人がつながり 安全安心に暮らせる塩谷町」を基本理念に、本町における地域の自立促進基本方針を定めています。
町では人口減少対策について、これまでも基本方針に定める様々な取り組みを行っているところではありますが、本計画を策定し、その中に事業を盛り込むことで、事業の財源について国・県補助事業のかさ上げや起債(借り入れ)に係る交付税での優遇措置があることから、そうしたメリットを活かし、今後も人口減少の抑制について取り組みを強化してまいります。
計画期間
平成29年4月1日から平成33年3月31日までの4年間
基本方針
@ 農林業の生産基盤の整備による経営の効率化及び担い手の育成・確保の推進
A 地域特産品の開発とそのブランド化による地場産業の振興
B 企業誘致等及び新たなしごとの創出による就業機会の創出
C 地域資源や道の駅等の観光資源を活用した観光の振興とネットワーク化
D 道路網の整備及び交通弱者のための身近な生活交通の確保
E 公営住宅、空き家対策等の住環境整備、上水道施設、消防防災対策等の生活環境基盤整備
F 少子高齢化社会に対応した児童福祉施設、高齢者福祉施設等の整備促進
G 地域医療の確保及び健康増進、疾病予防、早期発見、リハビリテーションに至る保健医療提供体制の整備促進
H 生涯学習環境の充実
I 学校教育施設の充実と子育て支援施設の整備
J 人と自然が共生する環境への負荷が少ない循環型社会の構築
K 地域コミュニティの形成
PDFファイルはこちら
(kasokeikaku.pdf: 1094k)
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