国においては、平成２５年１２月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」を公布・施行しました。その上で、基本法の規定に基づき、「国土強靭化基本計画」を平成２６年６月に閣議決定したところです。
　このような中、本町においては、東日本大震災以降も平成２７年９月の関東・東北豪雨により大きな被害が発生するなど、災害に強いまちづくりの推進が必要となっているため、これまでの自然災害から得た教訓や基本法の趣旨を踏まえ、国、県と一体となって、強くしなやかで、安全・安心なまちづくりを推進するため「塩谷町国土強靭化地域計画」を令和２年６月に策定いたしました。

　令和７年３月に計画の改訂を実施しました。

計画期間

令和7年度~令和11年度までの5年間

基本理念

いかなる自然災害等が発生しようとも、
　　①　町民の生命の保護が最大限図られること
　　②　町及び地域社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
　　③　町民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
　　④　迅速な復旧・復興
を目指し、強くしなやかで、安全・安心なまちづくりを推進します。