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2009年3月9日 更新
「行政評価」が取り入れられた理由
現在、全国の自治体で行政評価が取り入れられていますが、その背景には次のような理由があります。
行政評価が取り入れられた理由

(1)地方分権の進展

2000年(平成12年)の地方分権一括法施行後、国と自治体は対等な関係になり、「自己決定・自己責任」の原則のもと、地方自治体は自らの責任で、地域の特性を活かしたまちづくりを行うことが求められるようになりました。

しかし、厳しい財政状況のなかで、様々な町民ニーズに対応していかなければならないため、今後のまちづくりを進めるための方向付けは大変難しいものとなっています。

こうした状況に対応するためには、限られた予算や人員を有効に活用して、可能な限り町民サービスの向上に努める必要があり、それを行う手法として行政評価が求められるようになりました。

(2)「顧客志向」や「成果志向」に基づく行政経営の進展

町民の皆様を行政サービスの顧客ととらえて、行政サービスに対する顧客満足度を高めることを志向する「顧客志向」や、行政サービスを行うことで、町民生活の向上にどれだけ貢献したか、その成果を志向する「成果志向」という考え方は、行政改革の概念として存在していましたが、実行するための方法がないのが現状でした。

行政評価では、個々の事務事業ごとに、「誰のために」「何のために」行うのかという目的を明らかにして、その目的がどこまで達成されているのか(成果)を数値化して示すことができるため、「顧客志向」や「成果志向」に基づく行政経営を進める自治体にとっては、必要なものとなりました。

(3)説明責任を果たし町民との協働を推進

行政サービスは、町民の皆様からの税金で支えられています。そのため、行政サービスを提供するだけでなく、「税金がどのように使われているのか」や「税金を使って事業を行なった結果、町民生活の向上にどのように貢献したのか」について、町民の皆様に説明し責任を果たしていくことが重要だと考えています。

また、今後は町民の皆様は税金を負担し(負担者)、行政サービスを受ける(受益者)だけでなく、積極的に塩谷町のまちづくりの主人公(主体者)としての役割を担っていただくこと(協働)が大切だと考えています。

そのためには、町が行なっていることを事業内容だけでなく、事業目的や評価結果、改革・改善の方向性などをわかりやすく町民の皆様に提供し、まちづくりの課題を共有していくことが大切であり、その手法として行政評価が求められるようになっています。

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