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2009年3月9日 更新
「行政評価システム」導入の目的とは
 全国の多くの自治体が取り組んでいる行政評価は、評価のシステムが違うことからその市町村により導入の目的や評価する対象と範囲、評価の内容がそれぞれ若干違います。ここでは、塩谷町の行政評価システムの概要について説明いたします。
行政評価の構築目的

 塩谷町は矢板市との合併協議が平成16年12月に破綻して以来、自律して独自の町政運営を行うために、『塩谷町自律計画(平成17年3月策定)』、『集中改革プラン(平成18年3月策定)』、『協働のまちづくり推進事業』を策定し、そしてそれらの骨格となる『塩谷町振興計画基本計画(後期計画)(平成18年3月策定)』を見直しいたしました。
 これらの計画を実現するためには、財源を確保し、政策や施策の課題解決を図りながら、歳入に見合った歳出に構造転換していくことが重要です。
 また、町民と行政の関係を協働的なものに変えていくことにより職員の意識改革や組織体質の改善を図っています。そのため町では「協働のまちづくり」や「行政連絡員制度」を重要施策として住民とのより良好な関係を築くことに努力をしています。

 塩谷町の行政評価システムでは、これらの課題を解決するための有効な手段として、次の4点を導入目的としています。

【1】成果指標による行政経営

 施策や事務事業の目的を明確にし、住民起点(町民の目線)で数値目標を設定します。
 その上で、どれだけ成果があったのかという観点から評価し、その結果を改革・改善につなげ効率的・効果的な行政経営を目指します。

【2】行政資源の有効活用

 個々の事務事業を評価して、類似目的の事務事業の整理統廃合を進めます。
 その上で、施策や事務事業の優先度をつけて、まちづくりや町民生活向上のために必要な事務事業に予算や人員を重点的に配分し、行政資源の有効活用を図ることを目指します。

【3】住民(町民)への説明責任(アカウンタビリティ)の向上

 施策や事務事業の評価結果を広報やホームページで公表することで、町政の透明性を高めるとともに、町民との協働を進める観点から、住民(町民)とまちづくりの目的や課題などの共有化を図る事を目指します。

【4】職員の意識改革・能力開発の推進

 評価活動を通して、職員各個人が担当する施策や事務事業の目的や成果、費用などを意識することで、「目的意識」や「コスト意識」の醸成を図り、政策形成能力や目標達成能力などの能力開発の推進を目指します。

本文終わり
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総人口 9,906人 世帯数 4,013世帯

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