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2009年3月9日 更新
評価結果公表の目的
 評価結果の公表は、町民の皆様に対して行政の説明責任を果たし、そのうえで町民の皆様からの意見をお聞きして、行政運営に的確に反映させていくために行ないます。この公表については、次の観点が大切だと考えています。

(1)町民満足度の向上

行政サービスと民間のサービスの違いを考えてみますと、民間サービスは、サービスを受けた方(顧客)がその対価をサービスの提供者に支払うことになりますので、「受益者」=「支払者」の関係が成り立ち、魅力ある良質なサービスを提供することが、顧客の満足度を高めることになります。

しかし、行政サービスの場合は、証明書の発行による手数料の支払いや施設の使用料など、サービスを受ける方が負担する場合もあります(これを受益者負担といいます)が、多くの場合、行政サービスは税金を介して間接的に賄われているため、「サービスを受ける町民(受益者)」と「お金を支払う町民(納税者)」が必ずしも一致しません。

受益者である町民の方(サービスを受けたことのある町民の方)はサービスの内容は知っていても、納税者である町民の方(まだサービスを受けたことがない町民の方)はサービスの内容や、そのサービスにかかる費用について把握する手段がありませんでした。

このため、町が行う事務事業(サービス)について、その内容だけでなく事業目的や成果、評価結果から改善へ向けての流れをわかりやすく町民の皆様に説明し、町民全体の満足度を向上させることが大切だと考えています。

(2)町民と行政の信頼関係を構築

今後の行政経営を行ううえで重要なのが、「町民と行政の協働」をいかに進めるかということです。「町民と行政の協働」とは、町民と行政が「より良いまちづくりを実現する」という共通の目標に向かって、それを実現するために町の課題の共有やそれぞれの役割分担を明確にしながら共にまちづくりを行うことを言います。

この「町民と行政の協働」が重要となってきた背景には、少子高齢社会の進展や町民のライフスタイルの多様化により、行政サービスに求められるものが広範囲で高水準なものとなっていることや、町民活動の活発化があると考えられますが、この協働の関係を構築するうえで、大切なことは信頼関係をいかに築いていくかということです。

この信頼関係を築くうえで、基本となるのが、行政が保有する情報を積極的に町民の皆様に提供することです。「積極的に」とは、求めに応じて提供するのではなく、町民の皆様がまちづくりに参加するきっかけづくりとして、町の抱えている課題や現状なども含めてわかりやすく情報を提供することです。この作業を通して、行政に対する町民の皆様の信頼を得ていくことが、「町民と行政の協働」を進める土台づくりであると考えます。

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