有効性評価は、事務事業の成果と活動量(事務事業のやり方・進め方)に着目して、事務事業の活動量に見合った充分な成果が出ているのかを評価していきます。

　成果と活動量の関係について、「意識啓発事業」の事例で考えてみると、従来この事業の成果と言われてきたのは、パンフレットの配布部数や講演会の参加者数などでした。しかし、本当の意味での成果は、「パンフレットを読んだ方や講演会に参加した方で、意識啓発ができた方の割合」でなければなりません。

　従来、成果としてとらえてきたものは、実は活動量で成果ではありませんでした。講演会の実施やパンフレット作成・配布という活動を行うことで、「どれだけの方の意識が高まったのか」が本当の意味での成果になります。そのため、この成果を向上させるためにはパンフレットを配布したり、講演会を実施するという現在の活動量(事務事業のやり方・進め方)でいいのか、活動量を見直す事により成果が向上できないかという観点で評価をして、成果を向上させるための方策を検討するのが有効性評価の考え方です。