水道法の⼀部が改正されたことに伴い、令和元年10月1⽇より指定給水装置工事事業者制度への指定の更新制度が導入されます。
この改正により、指定の有効期間が従来の無期限から5年間となり、有効期間内での更新⼿続が必要となります。期間内に更新手続を行わなければ、指定の効力を失います。

初回の更新につきましては、対象となる指定給水装置工事事業者様宛に郵送にて個別に通知いたします。

なお、郵便の不着や未更新の方への再通知はいたしませんのでご了承ください。

また、事業の運営に関する基準(法第25条の第8及び法施行規則第36条)に従い、適正に給水装置⼯事の事業を運営していることを確認しますので、「指定給水装置工事事業者　指定（更新）時確認事項」も更新申請書提出時に提出をお願いします。