過疎法の規定により、地域企業の持続的発展を高めるため、要件を満たした場合は課税免除を受けることができます。

対象となる要件

	旧条例（令和3年3月31日まで）	新条例（令和3年4月1日～）
適用取得期間	令和3年3月31日まで	令和3年4月1日～令和6年3月31日
対象地域	塩谷町全域
対象業種	製造業、旅館業 農林水産物等販売業(※1) のいずれかであり、青色申告を行う法人（事業所）または個人	製造業、旅館業 農林水産物等販売業(※1) 情報サービス業等(※2) のいずれかであり、青色申告を行う法人（事業所）または個人
取得価額要件	2,700万円超	業種	資本金の額	取得価額
		製造業 旅館業	5千万円以下	500万円
			5千万円超 1億円以下	1千万円
			1億円超	2千万円
		農林水産物等販売業 情報サービス業等	すべて	500万円
対象設備(※3)	新設・増設のみ	取得又は製作もしくは建設 ※建物については増築、改築、修繕、又は模様替え 　のための工事による取得又は建設を含む。 ※資本金5千万円超の法人は新設・増設のみが対象。
軽減適用期間	最初に課税免除を行った年度から3年度分

　　　　 
　　　　  ※1　町内において生産された農林水産物又は当該農林水産物を原料もしくは材料として製造、もしくは
　　　　　　　 調理したものを、店舗において主に当該地区以外の地域の者に販売することを目的とする事業。
　　　　　      （例）観光客も対象とした直売所、観光土産物売場など
　　　　  ※2　情報サービス業、インターネット付随サービス業、通信販売、市場調査等の事業等。
　　　　  ※3　土地取得のみの費用は要件に含みません。
 

提出書類（提出期限：取得翌年の１月末日）

必要となる書類は、下記の「課税免除に関する申請書類確認表」をご確認ください。
取得期間によって適用される条例が違うため、ご提出いただく様式が異なりますのでご注意ください。
※償却資産申告書、種類別明細書の提出時に添付してください。
※特別償却を行っていない場合はその理由書も提出してください。（任意様式）
※添付書類はすべて各２部提出してください。