高額療養費の手続き

• 申請窓口
  塩谷町役場　住民課　保険年金担当窓口
  
   
• 申請方法
  高額療養費が発生した場合、医療機関を受診してから約2ヵ月後に世帯主宛にハガキ（支給申請のご案内）をお送りします。
  （原則として、申請後指定の口座に振り込みとなります。）
   
• 申請に必要なもの

　　　○ お送りしたハガキ
　　　○ 該当月に受診した医療機関の領収書（確認後に返却します）
　　　○ 世帯主名義の預金通帳
　　　○ 世帯主及び対象被保険者の個人番号がわかるもの

 

マイナ保険証を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。 　限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

 

限度額適用認定証について

　医療機関の窓口での支払いは「限度額適用認定証（住民税非課税世帯、低所得者は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）」を提示することにより、ひと月当たり、個人単位で、1医療機関での支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額は、所得（各種控除後の年間所得）によって異なります。
　交付を受けるには、事前に国保の窓口で申請してください。
　※認定証は、原則、保険税の滞納がない場合に交付されます。

【70歳未満の方の場合】

区分	所得要件	自己負担限度額	多数回該当
ア	旧ただし書所得※2 901万円超	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	旧ただし書所得※2 600万円超 901万円以下	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	旧ただし書所得※2 210万円超 600万円以下	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	旧ただし書所得※2 210万円以下	57,600円	44,400円
オ	低所得者※3 （住民税非課税）	35,400円	24,600円

※1　所得は前年の所得です。（1～7月診療分は前々年の所得によります。）

※2　「旧ただし書所得」（国民健康保険税の算定の基礎となる所得）＝総所得金額等から基礎控除額（33万円）を差し

　　 引いた額。所得の申告がない方がいる世帯は、区分アとみなされます。

※3　世帯主およびすべての国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する方