住民税について

個人が１年間に得る所得には、所得税と町民税と県民税がかかります。このうち、町民税と県民税は １月１日在住の市町村でまとめて課税されるもので、個人住民税と呼ばれております。

住民税が課税される人

・ その年の１月１日に塩谷町にお住まいの人（均等割＋所得割） ・ その年の１月１日に塩谷町に住んでははないが、事務所、事業所又は家屋敷がある人（均等割）

住民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人(非課税）

（1）生活保護法による生活扶助を受けている人 （2）障害者、未成年、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額が１3５万円以下であった人 （3）前年中の合計所得金額が次の金額以下の人 　　・扶養親族等のいない人　38万円 　　・扶養親族等のいる人　　28万円×（本人+扶養親族等の人数）+27万円

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が次の金額以下の人 　 ・扶養親族のいない人　 45万円 　 ・扶養親族のいる人　　 35万円 × (本人＋扶養親族等の人数)＋42万円 　 (注）扶養親族等とは、納税義務者と生計を一にする、合計所得金額が48万円以下の配偶者や親族です。

住民税の税額

町県民税には均等割と所得割の2種類があります。この2つの税額を足し合わせたものが1年間で納めて 　いただく金額の合計となります。

税　率 種　類 町民税 県民税 合　計 均等割 3,000円 1,700円 4,700円 所得割 6％ 4％ 10％

※県民税均等割には、「とちぎの元気な森づくり県民税」700円が含まれています。 ※所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。 　(所得金額 － 所得控除額) × 税率１０％ － 税額控除 ＝ 所得割額 ※令和6年度より、新たに森林環境税（国税・年額1,000円）が導入され、町民税・県民税と合わせて徴収となります。 　森林環境税について、詳しくはこちら　→　令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります。（町HPより） ※東日本大震災復興法に基づく均等割の引き上げ措置（年間1,000円）は、令和5年度で終了しました。

納税方法

個人住民税の納税方法には普通徴収と特別徴収の２つがあります。

○普通徴収（事業所得者などの場合）

塩谷町役場から送付された納税通知書により、個人で納めていただきます。

○特別徴収（給与所得者などの場合）

給与支払者（会社など）を通じて納める方法で、６月から翌年の５月まで１２回に分けて給与から差し引かれます。

○特別徴収（公的年金受給者の場合）

６５歳以上の一定の要件を満たしている場合に限り、年金所得に係る税額分のみ公的年金から引き落とします。 　※障害年金や遺族年金は税金がかからない非課税所得ですので、特別徴収の対象にはなりません。

○普通徴収と特別徴収を同時に選択する場合（併徴）

給与所得と、それ以外の所得のある人については、給与所得に係る町県民税は特別徴収、それ以外の所得にかかる 町県民税を普通徴収と分けて納めていただくことができます。 　このように分けて納めることを希望される場合は、申告の時に選択できますので、お忘れなくお申し出ください。

特別徴収について

特別徴収とは

特別徴収とは、給与の支払者（事業者）が、給与の支払を受ける人（従業員）の個人町民税・県民税を毎月の給与 を支払う際に徴収し、町に納めていただく方法です。 所得税の源泉徴収義務のある事業主は、特別徴収義務者として従業員（納税義務者）の個人住民税を特別徴収する ことが法律で義務付けられています。

特別徴収制度の仕組み

・ 毎年１月３１日までに提出することになっている「給与支払報告書（総括表・個人別明細書）」を特別徴収者と 　 退職者等の普通徴収者に分けて提出してください。 　 ※普通徴収者がいる場合は、必ず「個人住民税の普通徴収への切替理由書」の切替理由を記載し、併せて提出して 　 　ください。切替理由書の提出がない場合は、特別徴収となる場合があります。 ・ 個人町民税・県民税の特別徴収義務者には、毎年５月中旬に特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用・納税 　 義務者用）が送付されます。 ・ 特別徴収義務者は、納税義務者用の特別徴収税額の決定通知書を給与所得者に配布していただきます。 ・ 給与支払の際に特別徴収税額の通知書のとおり税額を徴収します。（６月から翌年５月の毎月の給与支払日） ・ 徴収した税額を、翌月１０日までに納入します。