事務事業の現状を把握し、それに基づく評価結果を受けて、具体的な事務事業の改革・改善活動にどのようにつなげるかが大切です。

　事務事業の改革・改善については、それぞれの評価項目で「見直す必要がある」という評価を出した点を基に改革・改善案を作成します。例えば、目的妥当性で見直し余地ありと判断された場合は、事業の廃止・休止、目的の再設定などを視野に入れる必要がありますし、有効性や効率性では事務事業の進め方を見直すなどしてコスト削減や成果向上に取り組むための方策を検討する必要があります。また、公平性では、受益者負担の適正化が求められます。

　このように、評価結果に応じて改革・改善案の検討を行ないます。さらにこの改革・改善案を実現可能なものとするため、単に改革・改善案を提示するだけでなく、その際に想定される課題とその解決策を総体的に考えていきます。