農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想

基本構想策定及び見直しの趣旨

産業振興課2021年12月27日

ため池ハザードマップの公表について

「地震で堤体が崩壊し、水が一気に流出する」といった設定で町では、「防災重点ため池（寺小路ため池）」のハザードマップの作成を進めてきました。令和3年2月にマップが完成しましたので公表いたします。
ため池ハザードマップには、ため池が決壊した場合に想定される浸水想定区域図や危険箇所、避難所等を掲載しています。
日頃から避難場所や避難方法について確認し、ご家庭や地域内での防災の取り組みにご活用ください

産業振興課2021年4月5日

塩谷町農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画の変更について(報告)

令和２年８月24日付けで県の同意を得て変更となりましたので公開いたします。

産業振興課2020年8月27日

「防災重点ため池」の公表　＜「防災重点ため池マップ」等の公表＞

本町においては、１カ所（寺小路溜）が「防災重点ため池」に選定されました。
＜一番下の「ＰＤＦ」ファイル（「防災重点ため池マップ」等）を追加しました。【令和2年5月11日】＞

産業振興課2019年5月11日

令和４年度塩谷町スマート農業推進事業

令和４年度塩谷町スマート農業推進事業の2次募集をおこなっています。（12/15まで）

産業振興課2022年12月2日

『塩谷町農業用燃油高騰緊急対策事業補助金』について

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、世界情勢や急激な円安の進行等を受け、農業用燃油価格が高騰していることから、塩谷町では新型コロナウィルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、農業者の負担を軽減し営農を継続できるよう、燃油費等の価格上昇分の一部を支援します

産業振興課2022年9月30日

利用権設定（農地の貸し借り）について

農地の利用権設定（農地の貸し借り）には、農業委員会の許可を受ける方法（農地法）と、町（産業振興課）が定める「農用地利用集積計画」により利用権を設定する方法（農業経営基盤強化促進法）があります。

産業振興課2021年10月1日

農業資材・燃油・肥料・飼料の価格高騰に係る農業者に対する支援策及び相談窓口について

コロナ禍や世界情勢などにより、農業資材や燃油、肥料・飼料の価格が高騰し、農業経営に大きく影響を及ぼしていることから、技術対策や支援制度、相談窓口についてお知らせしますので、御活用ください。

産業振興課2022年9月2日

森林環境譲与税の使途公表について

森林環境譲与税は法令で使途が定められており、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進」に関する費用に充てることとなっています。
また、森林環境譲与税は適正な使途に用いられることが担保されるように、使途を公表することとなっています。

産業振興課2022年1月11日

森林の土地を取得したとき届出が必要です

平成24年4月より新たに森林を所有した際には届出が必要となりました。

産業振興課2012年6月12日

農業委員会

産業振興課2021年10月1日

中山間地域等直接支払交付金事業

交付金事業に関する情報

産業振興課2014年1月27日

塩谷町農業再生協議会

水稲や水稲外作物、塩谷町の農地を皆様と考える協議会です

産業振興課2019年8月19日

塩谷町食育推進計画

第2期計画を策定しました。

産業振興課2020年5月29日

豚熱経口ワクチン散布について

野生イノシシにおける豚熱（旧称：豚コレラ）のまん延防止及び養豚場での豚熱発生を防ぐため、経口ワクチン散布を行います。
日程等に関しては下記のPDFをご覧ください。

産業振興課2022年11月21日

塩谷農業振興地域整備計画

塩谷町では昭和47年に、農業生産基盤の整備開発計画、農業近代化施設の整備計画及び農用地利用計画等を内容とする「塩谷農業振興地域整備計画」を策定しております。

産業振興課2022年3月28日

山地災害を防止するために

普段からの心がけで山地災害を防止しましょう

産業振興課2022年5月24日

多面的機能支払交付金(旧農地・水保全管理支払交付金)

　行政区単位で組織された１８の「まちづくり団体」が、この交付金を基にした活動を行っております。

産業振興課2014年5月27日

栃木県観光物産協会ECサイト「とちぎもの」出店事業者の募集

栃木県観光物産協会では、県産品を県内外にPRするとともに販路拡大を図るため、県産品を販売するECサイトを開設します。
それに伴い出店していただける事業者を随時募集しております。
詳しくは下記リンクを先にてご確認ください。

産業振興課2022年3月22日

塩谷町鳥獣被害防止計画の公表

鳥獣被害防止特措法に基づき策定しました。（令和４年３月）

産業振興課2022年3月22日