企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を募集しています

対象の事業に対して企業様からいただいたご寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税制度）により、税の優遇措置を受けることができます。

令和２年度税制改正により、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。



◆出典：内閣府「令和２年度税制改正のポイント」

塩谷町の取り組みにご賛同いただける企業様からのご支援をお待ちしております。

地域再生計画の概要

国（内閣府）が地域再生計画として認定した事業に対して、企業様が寄附を行った場合、通常の損金算入に加えて、法人住民税や法人事業税などを合わせ寄附額の約９割が軽減される制度です。
地域再生計画（塩谷町まち・ひと・しごと創生推進計画）

塩谷町まち・ひと・しごと創生推進事業について

塩谷町総合戦略（第2期）に基づく下記の取り組みについて、企業様からの寄附を募集しています。

ア 働く場の確保事業
イ 地域の魅力向上と関係人口の創出事業
ウ 生みやすさ・育てやすさの充実事業
エ 住みやすさの充実事業
 
募集事業案内チラシはこちら

地域再生計画の計画期間

令和3年3月31日～令和7年3月31日まで

寄附の手続きについて

１．寄附の申し出（企業様） 　　寄附申出書（様式第1号）を町へ提出します。

２．納入通知書の発行（塩谷町） 　　塩谷町から納入通知書を発行します。

３．寄附の払い込み（企業様） 　　塩谷町から届いた納入通知書を使って、寄附金を納付します。

４．受領書の発行（塩谷町） 　　塩谷町が寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領証を発行します。

５．税の申告手続き（企業様） 　　受領証を添えて、地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税法上の優遇措置を受けます。

留意事項

・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
　（例）×　寄附の見返りとして補助金を受け取る。　
　　　　×　有利な利率で貸し付けを受ける。
・本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
　（町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外となります。）

企業版ふるさと納税を通じて寄付をいただいた企業様を紹介します

No.1

事業者名	株式会社コトブキ　様
寄附金額	非公表
寄附事業	①働く場の確保事業 　②地域の魅力向上と関係人口の創出事業 　③生みやすさ・育てやすさの充実事業 　④住みやすさの充実事業
受領年月日	令和5年5月31日

No.２

事業者名	株式会社グリーンシステムコーポレーション　様
寄附金額	10,000,000円
寄附事業	①生みやすさ・育てやすさの充実事業 　②住みやすさの充実事業
受領年月日	令和5年6月28日

No.3

事業者名	株式会社中央土木工学研究所　様
寄附金額	非公表
寄附事業	①働く場の確保事業 　②地域の魅力向上と関係人口の創出事業 　③生みやすさ・育てやすさの充実事業 　④住みやすさの充実事業
受領年月日	令和5年9月26日

令和４年度に寄附をいただいた企業様はこちら