「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の措置により令和6年度、7年度と給食費の減額してまいりましたが、令和8年度は、国の給食費負担軽減交付金と県の補助金及び不足分を町の財源で補うことにより、小中学校の学校給食費の負担軽減（いわゆる無償化）を実施いたします。 　なお、無償化しても学校給食の質と量は変わりません。 　今まで通りの給食の提供に取り組んでまいります。

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当給食センターは昭和44年4月よりスタートし、平成15年3月に施設改築をしました。 毎日、安心安全な学校給食を町内の小中学校へ提供しています。