令和4年度の一部と令和5年度における税金の納期限と納付場所について

　過疎地域の企業立地等を推進し、経済の活性化と雇用の創出を図ります。

証明書の交付には、手数料・印鑑・証明書等各種書類が必要となります。ご確認の上、ご用意ください。＜令和4年4月21日更新：「一覧表」の下の委任状のところ＞

個人住民税について、所得割の計算、申告・納税方法のお知らせ

法人町民税は、法人の各事業年度中に、事務所または事業所等のあった市町村で課税されます。税額は法人の資本金と従業員数によって決まる均等割額と、国の法人税額により算出される法人税割額との合計です。

課税のしくみ、課税標準額、税の軽減、固定資産税台帳・縦覧帳簿について

税のしくみ、障害者などに対する減免（軽自動車税（種別割））、軽自動車の届出について、質問と回答

自動車取得税に変わり創設

　

国民健康保険のしくみ、国民健康保険税について、減額、滞納した場合について

介護保険制度は、国や都道府県、市町村が負担する公費（税金）と、皆様から納めていただく介護保険料を財源として運営されています。

平成20年4月1日から後期高齢者医療制度がはじまりました。 この制度は、国の医療制度改革により全国一律に定められた制度です。

給与所得者の町民税・県民税の特別徴収について

納税相談は、随時行っております。 また、毎週水曜日は、午後７時まで窓口を延長していますので、是非ご利用ください。なお、窓延長の時の納税相談を希望する場合は、事前に連絡が必要です。 詳しくは、下記までお問い合わせください。

町税等の延滞金・還付加算金に関する情報

町の税金・保険料がコンビニエンスストアで納付できます。 これにより、休日や夜間を気にせずに税金等をコンビニエンスストアにて納めることができます。 また、従来の取扱金融機関でも納付できますので、納付できる機会が増えます。

氏家税務署からのお知らせです。

外部リンク　国税庁のページが開きます。

平成29年度税制改正で、申告書提出の際に「医療費控除の明細書」を添付することになりました。

医療費控除制度の特例として、新たにセルフメディケーション税制が創設されました。