この度、塩谷町地域包括支援センターの公式インスタグラムを開設させていただきました！ ご高齢で将来に不安のある方、そのご家族の皆様のお役に立てるような支援情報を発信していきます。 その他にも地域のイベントや高齢者福祉に関わる方々へ向けた情報もお知らせします。

　国において補正予算が成立した「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円、また支給対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し児童1人あたり2万円を支給します。

令和7年4月1日より、JRグループ等で旅客運賃の精神障害者割引制度が開始されます。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの能力を最大限に活かして要介護状態にならないよう予防することが大切です。そのための仕組みとして、介護保険制度の地域支援事業が新たに創設されました。

　平成25年4月に施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(障害者優先調達推進法)」により、地方公共団体は、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努めるとともに、「障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針(調達方針)」を毎年度作成することとされていますので、同法に基づき令和6年度調達方針を制定しました。

町では、運転免許証を自主返納した方へ報奨金２万円または塩谷町商品券２万円分を支給する事業を行っております。

日常生活の利便と社会参加の促進を図るため、下記の対象者がタクシーに乗車したときの料金の一部を助成いたします。

この制度は、原因不明や治療方法の確立していない難病の認定を受けている方に対し、特定疾患者見舞金を支給することにより特定疾患者並びに保護者の苦労を見舞うと共に、その福祉の増進を図ることを目的とします。

平成28年4月より、障害者施設等に通所する障害をお持ちの方に対し、交通費の一部を助成します。

全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的として、「障害を理由とする差別の解消に関する法律」（いわゆる障害者差別解消法）が平成28年4月1日に施行されました。

「障害者虐待の防止、障害者の擁護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）が平成２４年１０月１日に施行されました。この法律は、障害者虐待を防止し、養護者に対する支援を行うことにより、障害者の権利利益の擁護に資することを目的としています。

平成27年4月から生活困窮者への支援制度が始まりました。

　

令和６年能登半島地震の災害義援金を受け付けております。

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自動体外式除細動器(AED)の設置場所

高齢者福祉

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介護保険を利用するためには申請が必要です。

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